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中国地方経営品質賞 中国地方経営品質賞

受賞組織





パナソニック株式会社モータ社
情報モータビジネスユニット


パナソニック株式会社モータ社情報モータビジネスユニット概要

本社所在地

事業内容

事業エリア

事業拠点数

社員数


鳥取県米子市

小型DCブラシレスモータの開発・製造・販売・サービス

日本国内および中華人民共和国、欧米、東南アジア

国内:3ヶ所 海外:1ヶ所

3,365名(国内:161名、海外:3,204名)
 
【受賞理由】
●経営幹部が真摯なリーダーシップを発揮し、「・『攻める』〜グローバルに〜・『鍛える』〜商品を〜」を基本方針に、「感謝の心で『自責』『自覚』『自発』」を行動指針に、全社一丸の組織風土づくりを目指している。
●専門化とリソースを集中させることで、世界トップレベルのセットメーカーであるリーダー顧客との密着により高い価値提供の仕組みを構築している。
●源泉工程から一貫生産によるモノづくり体制は、ブラックボックス技術という形で結実すると共に、その独自能力に裏付けられた差別化戦略は業界での優位性確保を実現している。
●パナソニックグループと密接に関与しながら、グループ内連携と協働を最大限活かした総合能力を発揮して、競合との差別化を図っている。
●開発テーマの情報共有や意思決定の迅速化を図るとともに、社員のアイディアも反映させた経費削減などの「コストバスターズ活動」により、経営体質強化に向けた活動を展開している。 

高く評価された点は以下のとおり。
〔経営幹部による真摯なリーダーシップの発揮〕
 
経営幹部が真摯なリーダーシップを発揮し、2007年度より引き続いて「・『攻める』〜グローバルに〜・『鍛える』〜商品を〜」を基本方針に、「感謝の心で『自責』『自覚』『自発』」を行動指針に、年度の運営方針を明らかにし、定例の各種会合の場を通じてその実施状況、課題の確認、そして様々な改革に取り組んでいる。
 中でも「意気往き沸く沸くワーク」の実施や「チーム米子」というコンセプトの発信は全社一丸の組織風土づくりを目指すものとなっている。

〔リーダーと顧客との密着による高い価値提供の仕組み〕
 自社の得意分野に製品アイテムを絞り込んで専門化すると共にリソースを集中させている。その上で、世界トップレベルのセットメーカーであるリーダー顧客と密着し、PO制組織を再編した「事業グループ制」の導入、DPIMプロセス(Development Process Innovation Management)での意思決定会議(IPMT会議)を主導、更には将来の核となる新規事業の創出を目標に掲げて「事業開発グループ」を発足させており、開発から量産までの意思決定方法の抜本的な見直しにまで踏み込み、現状のプロセスを改革する仕組みなど革新のレベルは高まっている。

〔源泉工程から一貫生産によるモノづくり体制〕
 これまでのモータづくりを通じて培ってきた幅広い知識・ノウハウを蓄積しており、特に基幹源泉部品の生産と設備機器の開発・内製、巻線・金型製作と共に、モータ原価を材料までさかのぼって全員に「見える化」した「イタコナ活動(コスト低減活動)」などを基盤に優れたモノづくり体制を構築している。
 この一貫性のあるモノづくり体制はブラックボックス技術という形で結実すると共に、更に高いレベルの顧客価値を実現する事業戦略の採用を可能とさせており、近年では自動車電装業界への参入も行なっている。
 こうした「一貫生産のモノづくり力」という独自能力に裏付けられた差別化戦略は業界での優位性確保を実現していると言える。

〔グループ内連携を最大限活かした総合力の発揮〕
 組織内で独自に追究する「軽」「薄」「静」「省」の商品開発から生産、販売に至るまで、多くの段階においてグループ内の支援・協力を受け、MDL(モータ開発研究所)とは要素技術開発と商品開発、MIC(生産革新センター)とはモノづくり工法開発支援、半導体社とはIC開発等、また、インダストリー営業本部とは販売活動を協働し、グループの総合力をフルに活用する仕組みは競合差別化のポイントとなっている。
 パナソニックグループと密接に関与しながら、その総合力引き出し、有効活用することにより、他社の追随を許さないプロセスを構築している。

〔経営体質・コスト力強化に向けた活動〕
 当社では「合理化プロジェクト活動」の中核である「イタコナ活動」と共に、早い段階で全部門での開発テーマの情報共有や、早期に対策や中止の決断が可能となるDPIMプロセスの導入により、双方を融合した徹底した原価構築プロセスを展開している。これらの活動により意思決定のスピードアップが図れ、強い商品づくりと収益力向上に向けた改善・改革を展開している。また、従業員一人ひとりがムダ排除に向けたアイディアを集め、経費削減・合理化を図る「コストバスターズ活動」を展開することにより、経営体質強化への成果を着実に積み上げている。

ホームページアドレス
  http://www.panasonic.co.jp/motor

    




富士ゼロックス岡山株式会社


富士ゼロックス岡山株式会社概要

本社所在地

事業内容


事業エリア

事業拠点数

社員数

岡山県岡山市

富士ゼロックス製品の販売・メンテナンス
ベンダーとの提携によるシステム構築

岡山県

3ヶ所

207名
 
【受賞理由】
●グループ内の統一システムを活用して事業を推進することで、お客様の経営課題や業務課題を個別に把握し、継続した価値提供を実施している
●販売ビジネスパートナーである特約店と、営業戦略や年度計画を相互にコミットする取組みやIT化に対応する学習支援を展開し、共栄と信頼の関係構築をしている
●部門横断的なタスク活動や社会貢献活動の取組みを通じて社員が相互に励みあい、学びあう組織風土づくりによる組織の融合を促進し、職場内の満足度の改善に繋げている

高く評価された点は以下のとおり。
〔グループ内の統一システムを活用して事業を推進し、お客様に継続した価値を提供〕
 FX岡山は、富士ゼロックスグループ及びその販売会社で統一された経営システムや各種の経営プログラムの提供を受け、社会的責任や顧客市場、戦略策定、個人と組織の能力向上、顧客価値創造プロセス、情報マネジメントのすべての範囲に亘って活用しており、競合他社に比べて有利な環境を整えている。お客様への価値提供では、BPN・CVMを使ったお客様の理解やX−SMAP(FXが展開しているマネジメントプログラム)による営業マネジメント・プロセス強化を社員の各層に展開して、お客様の経営課題や業務課題を個別に把握し、継続的な価値提供を実施している。特に社員によるお客様への価値提案は「顧客価値創造への道」として登録し全社で共有化を図ることにより、社員個人の発想や工夫を蓄積して組織の能力を高め「バリュープロデューサー」の一翼を担っている。
〔特約店との共栄と信頼の関係構築〕

 販売ビジネスパートナーである特約店は、それぞれの営業圏域で信頼が高く営業基盤の強固な企業が選択され、長期に亘って信頼関係を構築している。これらの特約店とは岡山ゼロックス会を組織し、このオーナー会を通じて密度の高いコミュニケーションを図り、営業戦略や年度計画を相互にコミットする取組みや、お客様の企業価値向上に向けたITプロフェッショナル集団化への視点からは、特約店社員のITリテラシー育成に向けたITスキルアップ研修会の開催やIT学習プログラムの提供など独自の特約店学習支援を実施し、特約店との共栄と信頼の関係を深めており、FX岡山の「代販」比率は25%と他の地域に比べて高くなっている。

〔事業活動を通して組織の融合を促進〕
 FX岡山は、ITプロフェッショナル集団として全社一丸となった組織形成が重要であるとの考えから、部門横断的なタスク活動や端数倶楽部・旭川アダプトなどの社会貢献活動の取組みを通じて社員が相互に励みあい、学びあう組織風土づくりを進め、組織の融合を促進している。岡山県の「2007おかやま発クールビズ宣言」に登録して「岡山県クールビズ大賞」を受賞することや端数倶楽部の自主運営、旭川アダプトへの自発的参加、現場社員によるライブオフィス構築タスク活動などの自発的な活動となり、社員の自主・自発の活動の成果が芽生え始めており、その結果07年度から08年度への社員満足度調査では、職場内の満足度の改善に繋がっている。

ホームページアドレス
  http://www.fujixerox.co.jp/okx/

    




トヨタ部品岡山共販株式会社

トヨタ部品岡山共販株式会社概要

本社所在地

事業内容

事業エリア

事業拠点数

社員数


岡山県岡山市

トヨタ純正部品・タクティー商品・その他社外品の卸・販売

岡山県および鳥取県

5ヶ所

149名
 
【受賞理由】
●E−DNAplanの中で「お客様が第一」を基軸として、教育研修の推進や職場懇談会の開催なと、経営トップ自らの具体的行動による社員の自主性を引き出す組織改革への取組みを展開している。
●組織のチームワークや顧客に対する提案力を向上させていくため、階層別研修の導入や研修を実践行動に反映させる行動計画を策定する社員教育に取り組み、社員満足にも繋がっている。

高く評価された点は以下のとおり。
〔E-DNAplanを基軸とした経営トップ自らの具体的行動による組織改革への取組み〕
 E-DNAplanの中で、「お客様が第一」を基盤として揚げ、経営の柱としてCSを取りあげ、方向性を明示しながらその考え方の浸透を通じて組織改革に取り組んでいることは、あるべき姿を実現していくために組織をまとめる上で有効なことと思われる。また、経営トップが職場環境の改善や教育研修を推進し、職場懇談会を開くなどして、それまでの上意下達の風土を変え、社員の自主性を引き出すような活動に取り組むことによって、「社員が自発的、積極的に行動していくことができるような組織体質への転換」を行なっている。経営幹部は、そうした組織が大切にする価値観とその重要性を社員に受け入れられやすいように発信しているだけでなく具体的な行動として取り組み、定期的なES調査ではその結果が改善している。

〔組織のチームワーク、顧客に対する提案力を向上させていくための社員教育における取り組み〕
 共販店の従業員の基本的なスキル取得のために「トヨタ物流技能検定制度」、「品番翻訳検定制度」を推進しているだけでなく、2006年度から段階的に階層別の研修を導入し、そうしたことが社員に好意的に受け止められていることをES調査で把握している。また、組織のチームワークや顧客に対する提案能力を向上させていくために、リーダーシップおよびマネジメント研修会後に学んだことを実践行動に移せるように、所属長と講師と本人との三者面談により行動計画を策定し推進していることや販売店室には月に2回、ミーティングワールドに1日をかけて徹底した論議を行い、全員の合意を取って顧客提案につなげようとしているなどの社員教育が行なわれている。
 


ホームページアドレス
  http://www.next-age.co.jp/kyohan/all/okayama/okayama_top.htm

    

「2008年度中国地方経営品質賞」審査員一覧
  
 2008年度中国地方経営品質賞の審査活動に、ご協力いただいた方の一覧です。
                                             (50音順)

 安倍 泰生   大段 慎一   川崎 剛史   五味由紀子   坂本  崇   谷    誠
 津田 一郎   濱名  驕@    細川 弘志    丸山 秀人  水木  正    三宅 邦之
 

 
  


    

 
 

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